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プレスリリース
GLEIFは日本と欧州が相互承認する国際的な組織のトラストサービスの開発を支援
eシールに標準化された取引主体識別子 (LEI) を埋め込むことによって、オンライン取引を行う日本と欧州の組織は、カウンターパーティの真正性について信頼性を高めることができます
Global Legal Entity Identifier Foundation (GLEIF) が開始した概念実証は、eシールに取引主体識別子 (LEI) を埋め込むことで国際的な相互運用と信頼の強化という大きなメリットがもたらしたことを立証しました。このイニシアティブは、日本と欧州の組織が相互承認できる取引主体レベルのトラストサービスを開発することを目指した日本のコンソーシアムプログラムを支援するために行われました。
概念実証の日本側の参加者には以下が含まれます: 日立製作所、セコムトラストシステムズ株式会社、セイコーソリューションズ株式会社、慶應義塾大学、帝国データバンク株式会社。欧州を拠点とする参加者には以下が含まれます: GLEIF、InfoCert S.p.A.、Société Internationale de Télécommunications Aéronautique。
eIDAS規制とその規制が適用される欧州連合の加盟国のほかは、eシールのフォーマットや要件には国際的な統一性はありません。eシールは、取引主体に関する電子署名です。そのため、国境を超えるとeシールの受信者が送信者のIDの真正性を検証するための相互承認の手段は存在しません。とはいえ、デジタルプラットフォーム全体で行われている国際貿易と商取引がますます増えている状況をサポートするために、国際的なトラストサービスの整合化に対する要求が高まっています。2021年の日本と欧州との間の輸出入取引金額は、約14兆円でした。