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GLEIF、初の検証可能なLEIにより「世界中のどの企業にもデジタル法人格を1つずつ」を実証
2021年度に初めて年次報告書でvLEI – LEIのデジタルトラストバージョン – を使用したGLEIFは正式な届出でも取引主体の検証の自動化が可能であることを実証
本日Global Legal Entity Identifier Foundation (GLEIF) は2021年度年次報告書で検証可能な取引主体識別子 (vLEI) を署名に初めて使用したことでデジタル法人格のグローバル・エコシステムの実現において新たなマイルストーンを達成しました。
vLEI – LEIのデジタルトラストバージョン - は、どこの企業でもその法人格をデジタルで自動検証するという、喫緊ながら満たせていなかったニーズを満たすものです。これは「ゼロトラストセキュリティ」アプローチがオンライン・プラットフォーム全体で成立できるようにするものです。このことは、「決して信頼せず必ず確認せよ」の概念がサイバー犯罪との闘いで極めて重要な中でグローバル・デジタル経済の将来の健全性と安全性に大きく貢献しています。vLEIによりデジタル取引でのカウンターパーティの法人格が検証済みとの信頼が植え付けられると、国境を越えたやり取り、イノベーション、協働が可能となり、組織のLEIとその組織を代表する人物の検証を現在のように時間がかかり骨の折れる手作業で実行する必要がなくなります。
このように先駆的な方法でvLEIを使用したGLEIFの年次報告書ではデジタル取引で信頼を構築して正式署名の要件に柔軟性をもって適応するための暗号化による検証可能なクレデンシャルの真の可能性を実現しています。こうすることは複数のvLEIによるデジタル署名でどのように年次報告書の内容の暗号保証を実現できるかを示すものです。