取引主体識別子（LEI）の一層の浸透は、インドの金融エコシステム全体における信頼性と透明性の向上において重要な役割を果たしています。この取り組みを主導してきたインド準備銀行（RBI）は数年間にわたり、LEIを擁護する先進的な規制アジェンダを積極的に推進してきました。
他の規制主体もRBIのLEI導入促進に対する積極的な姿勢を支持し、追従しています。2018年10月、インド証券取引委員会（SEBI）は商品デリバティブ市場の適格外国事業体（EFE）に対し、顧客の本人確認（KYC）要件を満たす有効なLEIを提供するよう勧告しました。続いて2020年6月、インド保険規制開発庁（IRDAI）は、5億ルピー超の取引を行うすべての保険会社と借入法人にLEIの導入を義務付けました。
規制化の潮流は、2023年も続いています。RBIがインド金融システム全体の安定性と強靱性を促進する重要措置として予告した対応の中で、SEBIは非転換型証券、証券化債券、証券証書の発行者に対し、「透明性を高め、法人の金融エクスポージャーを追跡するため、LEIをすべての金融サービスにわたる共通識別子として」義務化しました。さらに、SEBIは保管機関に対し、発行者のLEIコードを既存または新規発行の国際証券識別番号（ISIN）にマッピングするよう指示しました。
SEBIはまた「金融データシステムの品質と精度を向上させリスク管理を徹底し、世界的に承認されている識別番号を取得する」ために、非個人の海外ポートフォリオ投資家（FPI）に対して有効なLEIの提示を義務付けました。
インド経済全体にわたる信頼と透明性の強化
結果として、現在LEIはビジネスに不可欠な手段としてインド経済に深く浸透しています。GLEIFが2020年、2021年、2022年、2023年に公開した報告書ではインドがLEI発行増加数の上位5地域に入っており、一貫した需要の高さを反映しています。
導入数の増加を促しているのが、LEIを発行するエコシステムの拡大です。インドの主要な市場インフラ機関（MII）の1つであり、世界最大の証券保管機関であるNSDLは、2024年にインドで2番目のGLEIF認定LEI発行者になりました。MNS Credit Management Groupは、この地域を担当する2つ目の検証エージェントにもなりました。その後、Rubix Data Sciencesが2022年にこの役割を引き継ぎ、両組織はGLEIF認定のLEI発行者でありClearing Corporation of India Ltdの完全子会社であるLegal Entity Identifier India Ltd.（LEIL）と協力して業務を遂行しています。
検証エージェントはよりシンプルで速く、便利なLEI発行のプロセスを実現させるだけでなく、LEIがインド経済全体に幅広く普及することで生じる多様な機会を取引主体に説明し、啓発する上でも重要な役目を果たしています。
インドの中小零細企業（MSME）について考えてみましょう。最大でGDPの30%を占めているにもかかわらず、従来、中小零細企業の経済的潜在力は、特に国際取引における身元の証明と検証が困難であるために抑制され、制約を受けてきました。LEIが堅牢なビジネス資格情報を提供することで、中小零細企業の金融取引へのアクセスが拡大し、国内および世界市場全体に新たな機会が創出されます。
このことは国際社会にも大きな学びとなります。インドはLEIがもたらす変革の可能性を積極的に推進する旗手であり、無数のユースケースにわたって他の法域にも説得力のある前例を生み出しています。特に関連性が高い領域が、現在進行形で生じている世界的な金融犯罪との戦いです。この領域において、インドの成功は世界中の国と地域の参照事例となっています。
インドに学ぶ金融犯罪との戦い
RBIは2022年6月に「Payments Vision 2025」を発行し、その中でLEIの役割は安全で便利、かつアクセス可能な決済の実現であると明言しています。RBIはあらゆる決済活動でLEIの範囲、使用率、重要性を拡大することに強い意欲を示し、「LEIの使用を促進することで、決済の迅速な追跡をはじめ、関係者を一意に識別すること、精度と透明性を大幅に強化することが可能となり、複数のアプリケーションで使える取引主体の単一のIDの導入に役立つ」と言及しています。
一連の機能性に独自性があることから、RBIは「Payments Vision 2025」において、より迅速で安価、透明で包括的な国際取引を可能にするLEIの強みは、国際決済の強化に関するG20のロードマップにとって大きな支援だと指摘しています。また制裁リストと監視リストのスクリーニングやKYCとクライアントのオンボーディング、不正行為の検出、ベンダー詐欺対策、電子請求書の照合、アカウント間の検証など、国際取引の重要なユースケースを支える機能性についても言及しています。
さらに注目すべき点は、ISO 20022の決済メッセージにLEIを記載する取り組みを支えている世界中の重要な利害関係者が今、LEIを初期から支持していたRBIの姿勢に同調していることです。その利害関係者には、国際決済銀行の決済・市場インフラ委員会（CPMI）やウォルフスバーグ・グループ、Swift Payment Market Practice Group（PMPG）も含まれます。
LEIが国際決済の信頼と透明性向上に基盤的な役割を果たすという認識が業界内で高まった今、長年にわたり様々な立場から支持してきたインドの取り組みを見れば、LEIの導入推進がグローバルな金融犯罪と戦う上で大きな潜在力を秘めていることは明らかです。
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Vikas Panwarは現在、インドでGlobal Legal Entity Identifier Foundation（GLEIF）のカントリービジネスマネージャーを務めています。GLEIFの前職では、インド国立証券取引所（NSE）のデリー事務局に勤務しました。在籍した14年間で複数の部門に従事し、北部地域の投資信託部門のマネジメントを行うチームリーダー（シニアマネージャー）も経験しています。バンガロールのラマイア経営大学院（MSRIM）でMBAを取得しています。
