LEI Lightbulbブログシリーズ#11 - EUの画期的なMiCA枠組みが暗号資産規制におけるLEIの価値を確認

このブログでは、暗号資産規制の枠組みにおける取引主体識別子（LEI）の使用において、欧州連合の新しい暗号資産市場（MiCA）規制が重要な一歩を踏み出す前兆である理由をステファン・ウルフが探ります。

---

---

暗号通貨取引所FTXの大規模な破綻により暗号資産市場が継続する不安定と価格変動に見舞われる中、規制活動は新たな激しさと緊急性を帯びてきました。

幸いなことに新たな取り組みが実現しつつあり、2023年5月に欧州連合（EU）は、待望され多くの議論がなされてきた暗号資産市場（MiCA）規制をついに採択しました。

暗号資産、暗号資産発行者、暗号資産サービスプロバイダーを単一のEUレベルの規制枠組みの下にまとめることで、MiCAは、競争とイノベーションを促進しながら、暗号資産市場全体の消費者保護と信頼を強化する画期的な立法成果として、広く認識されています。

また、MiCAの重要性と将来の規制情勢を形成し影響を及ぼす可能性を考慮すると、暗号資産サービスプロバイダーと暗号資産取引の双方に信頼性と透明性を高める手段として取引主体識別子（LEI）を含めることは、 グローバル識別子としての独自の能力を強力に支持するものです。

MiCA規制とLEI

投資家保護を目的とした包括的な規則の一環として、この法律は、MiCAの下で規制されているさまざまな暗号資産サービスのいずれかを提供しようとする取引主体に対して、はるかに厳しい監視をもたらすものです。新たな枠組みの中で、事業体は加盟国である自国の管轄当局に暗号資産サービスプロバイダー（CASP）としての認可を申請しなければならず、厳格な申請要件の一環として、LEIを取得し提供することを求められるようになりました。

端的に言えば、LEIは現在、EU域内で暗号資産サービスを提供するための前提条件となりました。これにより、LEIの導入は極めて重要なマイルストーンとなり、より広範な暗号資産分野におけるLEIの有用性と価値の明確な実証となっています。

新しいMiCA規制のもう一つの基本的な要素は、LEIを活用することにより、いわゆる「トラベルルール」のコンプライアンス上の考慮事項に厳格な対応を行うことです。金融行動タスクフォース（FATF）のトラベルルール（勧告16）は、FATF勧告の重要な構成要素であり、マネーロンダリングとテロ資金調達、および大量破壊兵器拡散の資金調達と闘うために各国が実施すべき措置の枠組みを定めています。

具体的には、FATFトラベルルールは、仮想資産の移転に関連するリスク、特に所有者の特定に関連するリスクを軽減することを目的としています。これは、仮想資産サービスプロバイダー（VASP）として知られる仮想資産移転に関与する金融機関や暗号化業者が移転前または移転中に取引のオリジネーターと受益者の正確で信頼できる詳細を取得し、交換することを義務付けることで実現します。

この勧告が2019年6月に初めて公表されて以来、民間セクターと世界のいくつかの国および地域は、FATFのトラベルルールの実施と、仮想資産移転におけるマネーロンダリングの防止と顧客保護を確保するための強固な規制枠組みの確立に取り組んできました。

MiCAは、これまでで最も包括的かつ広範な実施を意味します。これは、2015年に初めて採択された従来の資金移動に適用される既存のEU資金移動規則（TFR）の範囲に暗号資産の移動を含めて拡張することにより、FATFトラベル規則に対処するものです。

TFRの再改正により、オリジネーターのCASPは、暗号資産の移転に際して、オリジネーターと受益者（個人以外の場合）に関するさまざまなデータポイントを添付する必要があります。重要なことは、これには、現在のLEI、またはそれがない場合には他に利用できる同等の公的な識別子が含まれることです。

繰り返しますが、これはLEIの価値を強力に支持するものであり、悪質な活動と効果的に闘うために必要である一貫性と品質に優れた世界的に認知される主体識別を提供するLEIの独自の能力を明確に肯定するものです。

また、これは、各国および世界の規制当局が、国境を越えて相違するトラベルルールの要件を調和させるためにLEIを活用する大きな機会を示唆するものでもあります。必要とされる情報量が膨大であることから、採用を加速させるため、より広範な暗号資産のエコシステム全体を通じてコンプライアンスを簡素化し合理化するあらゆる機会を捉えるべきであり、この観点から、世界的に認知されたLEIの採用は当然のことです。FATFが各国および管轄区域に対して、トラベルルールの迅速かつ優先的な実施を求めていることを考えると、これは特に時宜を得たものです。

より広い観点では、MiCAおよび再改定TFRは、首尾一貫した補完的なエコシステムの一部としてLEIが提供する信頼性と透明性のメリットを支持するEUの他の規制の進展と密接に連携しています。

これには、暗号資産サービスプロバイダーへの課税方法という複雑な問題への取り組みも含まれます。経済協力開発機構（OECD）が暗号資産サービスプロバイダーを識別するための識別子としてLEIを承認したことを受け、EUは、提案中の行政協力に関する指令（DAC8）においてこのLEIの認識を反映し、各国税務当局間における暗号資産に関する税務情報の交換ルールを導入しています。

暗号資産業界全体におけるより広範なLEI採用の促進

現在進行中のこれらの規制やその他の規制の進展に伴い、LEIが世界中の新たな規制およびガバナンスの枠組みにおいて重要な役割を果たし、全てのステークホルダーにとって最適に機能する完全にデジタル化された金融エコシステムに向けて世界を前進させることに疑いの余地はありません。

規制の気運が高まる中、RegTechソリューションプロバイダーや暗号資産プラットフォームにとっては、自社と顧客のさまざまな便益を実現するため、より広範なLEI採用を促進する機会は豊富にあります。検証エージェントになり、認定されたLEI発行者と協力して顧客のLEIを取得および管理することにより、LEIデータが顧客の識別を合理化し、取引相手の正確な識別を促進するために利用される一方で、VASPは今後の規制期限を先取りすることができるため、コンプライアンスの負担とリスクプロファイルが軽減されます。

このような利点から、市場関係者の間ではすでにこの方向への動きが見られます。シンガポールを拠点とするVASPへのRegTechソリューションプロバイダーであるVerifyVASPは、最近、暗号およびデジタル資産取引分野のみで事業を展開する初の検証エージェントになりました。

GLEIFからお届けするこの新たな「LEI Lightbulbブログ・シリーズ」は、どの業界リーダー、当局、組織がLEIを支持しているか、どのような目的のためにそうしているかに注目することで、官民両セクター、地域、利用事例全体におけるLEIに関する支持と提唱の幅広さに光を当てようとしています。強い規制との結びつきによって生じた成功によって、新たに発生しつつある用途に対し、今後のLEIの規制とLEIの自主的な採用に関する推進派の盛り上がりが生じていることを証明することで、GLEIF は、「一つのグローバルID」がセクターに関係なく、世界中の企業のために実現できる現在、そして将来の潜在価値の両方について伝えていきたいと考えています。

---