取引主体識別子ニュース：2019年1月更新

Global Legal Entity Identifier Foundationは、取引主体識別子の採用に関する最新の世界的動向の概要を提供します

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ステークホルダーの皆様が取引主体識別子（LEI）の公開に関する世界的な動向を簡単に把握できるようにするために、Global Legal Entity Identifier Foundation（GLEIF）は、関連した最新情報をブログで提供しています。

この投稿は、2018年8月以降の英語記事のLEI ニュースを世界各国の規制機関の広範なLEI採用の呼びかけ、およびLEIに対する強い支持に重点を置いてまとめています。

このブログの引用元は、「関連リンク」にまとめてあります。

欧州中央銀行の総裁は、LEIを国際標準化の基盤であると言及

2019年1月、欧州中央銀行（ECB）総裁兼欧州システミックリスク理事会（ESRB）理事長のマリオ・ドラギ氏は、欧州議会の経済金融委員会前の公聴会の最初に国際標準化を目指してLEIを推進する必要性を挙げました。同氏は「私達の今後の課題は金融システムの監視に関連しており、高品質で詳細かつ精度の高い取引データにアクセスする必要があります。全体像を得るためには、市場、商品、カウンターパーティ全体でデータをリンクできるようにすることが非常に重要です。EMIR［欧州市場インフラ規則］を介して可能となったデリバティブのデータの分析の実績は、国際レベルでの取引主体識別の適格な使用上に構築される、より広範なデータ標準化の重要性を強調しています。また、これは政策決定者が適切なインフラストラクチャーおよび分析ツールに投資する必要性も示しています」と述べました。

金融安定理事会（FSB）議長によるブエノスアイレスで開催されるG20首脳会議宛の書簡：LEIを含む新たな金融技術の恩恵の活用

2018年11月26日、2011年から金融安定理事会（FSB）の議長も務めるイングランド銀行総裁のマーク・カーニー氏は、「 (…) 2018年内に成し遂げた進展および (…) G20首脳会議の対応が求められる主な問題」に関する報告について、FSBを代表してG20首脳会議宛に書簡を書きました。「新たな金融技術の恩恵を活用しつつリスクを抑制する」と題する段落の中で同氏は次のように書き送っています：「より全般的には、FSBと標準化団体は、分散型台帳技術、グローバル取引主体識別子（LEI）、人口知能、様々な決済技術など、広範囲にわたるイノベーションがどのように金融安定を促進し、消費者と企業に広く恩恵をもたらせるかについて検討しています。」（2018年12月2日、ランダル・K・クォールズ連邦準備制度理事会副議長銀行監督担当が、カーニー氏の後任としてFSB議長を引き継ぎました。）2009年に設立されたFSBは、グローバルな金融システムを監視し、助言を行う国際機関です。金融安定理事会が、GLEIFを設立しました。

FSBがG20データ・ギャップ・イニシアチブにおいて、さらなるグローバルLEIの採用を呼びかける

2018年9月に公開されたFSBの「G-20データ・ギャップ・イニシアチブ第2フェーズの経過報告書第3版」は、「様々な管轄区域に渡ってLEIの使用が増加し続けており、(…) また、LEIの動向から恩恵を受けたノンバンク系企業のクロスボーダー・エクスポージャに関する統計データの改善：OECDは最近、個々の多国籍企業および関連企業に関する分析データベースの開発にも着手しており、LEI関係データを含む多様なソースを採用しています。(…) 詳細はGLEIF連結ファイルをご覧ください」と強調しました。また、同報告書には「デジタル経済の測定などの関連する取り組みとの緊密なクロスチェック、政策決定へのビッグデータの使用、公的債務透明性の向上、特別データ公表基準（SDDS）プラスの遵守、およびグローバル取引主体識別子の促進を継続します」と記載されています。

FSBアジア地域諮問グループが、貿易金融の利用の助力となる可能性のある解決策にLEIを挙げる

2018年11月、FSBアジア地域諮問グループ（RCG）が貿易金融の利用を含む問題について議論するため、オーストラリア準備銀行で会合を開きました。FSBのメディア向けの概括声明では、メンバー当局が「国別リスク、カウンターパーティリスク、マネーロンダリング対策、顧客の本人確認の要件に関する認知と、貿易金融のリスク特性が十分に反映されていない資本コストが障壁となる可能性があると提言する旨のプレゼンテーションを聴取し、デジタル技術、能力開発、トレーニング、および取引主体識別子の採用が解決策に含まれる可能性がある」と報告しました。

FSBの「OTCデリバティブ市場改革に関する第13回進捗報告書」が、管轄区域をまたいだLEIの使用を強調

また、2018年11月にFSBの「OTCデリバティブ市場改革の実施に関する第13次進捗状況報告書」を公表し、改革目標に向けて全体的に順調に前進している旨を報告しました。LEIに関しては、同報告書には次のように記載されています：「現在、取引主体に関する検証済データを提供するLEIは、45あまりの管轄区域の規則において参照または必須とされており、そのうち16区域はFSB管轄区域となっています。(…) EUは、他の管轄区域ではLEIをいまだ取得していないカウンターパーティが存在しているため、EUのカウンターパーティは、LEIを使用してEU域外のカウンターパーティを特定する際に厳しい状況に直面していると報告しています。これは、さらに多くの管轄区域および市場参加者がLEIの使用を検討するにつれて解決されていく、ある程度過渡的な問題かもしれません。」

「コルレス銀行業務の減少への評価と対処のためのFSBアクションに関するG20サミットへの進捗報告書」で、電信送金の依頼人および受取人の識別にLEI使用のオプションを呼びかける

11月、「コルレス銀行業務の減少への評価と対処のためのFSBアクションに関するG20サミットへの2018年11月進捗報告書」内で、FSBは再度LEIを参照しています：同報告書は他の問題と共に、デューデリジェンス用ツール強化のためにコルレス銀行により取られた対応について詳述し、「発行済LEI総数は130億件を超え、子組織と親組織の1万4000件の関係性情報を18ヶ月以内に収集しており、LEIの価格を下げたことにより、費用削減および電信送金処理の効率を向上させ、LEIの有効的使用を促進させている」として、LEIについてさらに前進していると述べました。国際標準化団体が考案した解決策を各国当局および銀行が確実に実行するための次なるステップを報告する際には、同報告書はコルレス銀行調整グループ（CBCG）が「さらなる推奨が電信送金の依頼人および受取人の識別におけるLEI使用オプションの効果的導入を促進できるか否か調査します。これが、同じ決済の連鎖に関わる銀行間の信託をサポートし、費用を削減させ、制裁スクリーニングの信頼性を向上させます。目標としては、遅くとも、決済メッセージが新たなISO 20022規格に移行される見通しの2021年までに導入する意向です」と言及しています。また、決済・市場インフラ委員会（CPMI）も「ISO 20022の導入およびLEIオプションの使用を監視します。」

「G20金融規制改革の実施と影響に関するFSB第四年次報告書」：全体的な恩恵を十分に得るためには、広範なLEIの採用が不可欠

同様に11月に公開されたFSBの「G20金融規制改革の実施と影響に関するFSB第四年次報告書」には、「金融危機から10年、新たな規制の枠組みが広く実施されています」と記載されています。また、同報告書はその可能性が最大限発揮されるためには、LEIの利用を国際的に拡大する必要があると次のように強調しています：「コルレス銀行分野などでの追加的利用も考えられます。世界中の取引主体によるLEIのさらなる採用および当局による規制目的での使用が、全体的な恩恵を十分に得るためには不可欠です。」

LEIテーマ別ピアレビューに関するFSB報告書が遅くとも2019年7月に公開予定

FSBのLEI採用支援・促進アクションの詳細に関する同推奨用参照コレクションは、LEI導入におけるテーマ別ピアレビューに関するFBSの報告書が2019年前半に公開される見通しであると通知して締めくくられています。

米州開発銀行がラテンアメリカ・カリブ海地域における腐敗防止、透明性および信頼性を促進する画期的アプローチを報告

国際腐敗防止デーの2018年12月9日、米州開発銀行（IADB）は「ラテンアメリカ・カリブ海地域における腐敗防止、透明性および信頼性に関する専門諮問グループの報告書」を公開しました。フォーブスは、同報告書を「重要、実践的かつ規範的で (…) 腐敗と闘うための画期的および効果的アプローチとして、政府から個人まで社会の全セクターに対して推奨される」と表現しました。同報告書の内容を反映してフォーブスは、オープンデータは「技術的解決策と同様に政策である。分析のためにより多く高品質のデータにアクセスするために、政府は政府との契約に関するオープンデータ公開方法において国際標準に従うべきである。これには、企業に関する記録および様々な政府のデータベース全体で活動の比較を容易にする、オープン契約データ基準およびグローバル取引主体識別子の使用を含む」と強く主張しました。 

アジア開発銀行：LEIはアジアの小企業にどのような変化をもたらすか

2018年8月、アジア開発銀行の投資スペシャリストのジャネット・ハイド氏は「LEIはアジアの小企業にどのような変化をもたらすか」と題したブログ記事を投稿し、LEIは信用へのアクセスに寄与するのみならず、企業の成長を助けること説明しました。同氏は「まず第一に、GLEIFの検索能力によって、企業は、対象市場で新たに買主と売主を見つけ出し、その評価をすることが可能になるので、大きな自信をもって事業の拡大に取り組むことができます。また、こうしたデータベースの構築は、中小企業を含む新たな取引企業を探す大企業にも役立ちます。そのため、アジアのサプライチェーンへの参加に既に意欲的で参加できる企業にとって、さらに多くのビジネスチャンスが生まれます。」

と著述すると共に、次の認識を示しています：「金融機関や貿易会社のみならず、政府の各省・機関、企業、土地および株券の登録業者、税務当局、制裁リスト、マネーロンダリング対策、顧客の本人確認のディレクトリ、ならびに監査人といった、あらゆる取引主体がLEIを採用する必要があります。真に包括的で有意義な情報ポートフォリオの構築は、あらゆる取引主体が採用して初めて実現できるのです。」同氏は以下のように結論付けています：「LEIが広く採用されれば、取引のライフサイクル全体に対応し、あらゆる市場参加者が同意できる一つの標準となるため、異なるプラットフォーム間でのやり取りが可能になるでしょう。」

英国：イングランド銀行（BoE）は、金融サービス業界内および経済の全セクターに渡る両方でLEIの使用を支持

BoEの市場および銀行部門副総裁のデイブ・ラムスデン氏は、2018年12月に開催されたISO 20022 会議で行ったスピーチで、企業を含む金融サービス業界内および経済の全セクターに渡る両方でLEIの使用を支持しました。決済の連鎖における国際的なデータ標準化の重要性の説明に続いて、同氏はスピーチで特に次の2点を重点的に強調しました：「ISO 20022と英国内の決済に対して予定されている導入方法、そしてISO 20022 決済メッセージ内で実行可能な重要ツールであり、取引主体識別子として通常知られているISO 17442。」

続けて同氏は、金融システム内の今後の改善機会を制限することは、銀行と企業両方にとって識別に関する大きな負担になると指摘しました。同氏は次の認識を示しています：「単一かつ世界的に認められた識別子は、識別の速度および効率を大幅に改善することが可能です。」そして、続けます：「LEIは特定の特徴を有しています：固有識別子であり、年次認定の必要があり、企業構造に関する有意義な情報を扱っており、そして世界的に認められたISO規格です。当銀行は、LEIが効率性、競争および生産性の向上といった、エンドユーザーにとってより広範な恩恵を提供するために適切な全要因を有していると考えます。金融セクターを超えて、LEIは実体経済に対して変革を引き起こす構成要素となる可能性を有しています。」

また、同氏は次のように付け加えました：「LEIを必須構成要素として使用することで、テクノロジーが金融システムのエンドユーザーに効率性をもたらすことが期待されます。迅速な識別は、顧客の本人確認（KYC）およびオン・ボーディング処理の効率化を可能にします。クロスボーダー取引の複雑性を考慮すると、インポーターとエクスポーターに対して大幅な効率化をもたらすことができます。そして、将来的に企業が自社の信用情報ファイルを作り上げ、私達個人が行うようにそれを用いて最良の製品を求めて製品を見て回ることが可能になります。当銀行の業務は、全企業によって広範に認められた固有デジタル識別子がその将来の展望をもたらす基盤的要因だと示唆しています。また、銀行がLEIによる恩恵を見込んでいるため、当銀行のコンサルテーションの回答では、CHAPS［クリアリングハウス自動決済システム］における金融機関間取引の必須機能にLEIを定めるとの概略が示されました。しかし、LEIの可能性を最大限開放するためには金融サービス業界内だけでなく、企業を含む経済の全セクターにおけるすべての決済メッセージ使用者においてもLEI採用を推奨する必要があります。」

「2018年アメリカ連邦議会用米財務省金融調査局年次報告書」が、OFRのLEI関連のデータイニシアチブを詳述

11月に公開された「2018年アメリカ連邦議会用年次報告書」の中で、米財務省の金融調査局（OFR）は、金融システムでの短期資金調達の重要なソースである双方的清算レポにおけるデータ収集に関する規則案を含む、OFRのデータイニシアチブについてとりわけ記載しています。レポ規則案は「すべてのカウンターパーティおよび仲介業者にLEI取得が必要となる」としています。

2018年米国金融安定監督評議会年次報告書：より広範なLEIの採用が依然として優先事項

米財務省の米国金融安定監督評議会（FSOC）は、金融の安定性に対するリスクの特定、市場の規律の推進、米国の金融システムの安定性に対し現れるリスクへの対応を担当しています。「FSOC2018年年次報告書」のデータ品質、収集および共有のセクションにおいて、評議会は金融市場参加者によるより広範なLEIの採用が「引き続き評議会の優先事項となっています。LEIにより、金融取引に参加する取引主体を一意かつ透明性を確保して識別することができます。LEIの広範な採用を促進するために、評議会は規制報告および他のデータ収集において適切な場合には、加盟機関がLEI使用の採用に動くよう提言いたします。また、加盟機関が規制担保データ収集に、ローンのライフ・サイクルを通してローン記録を追跡可能にするLEIおよびユニバーサルローン識別子（ULI）フィールドを取り入れるよう改定することを推奨します。

GLEIFは、世界中の政府に対して、LEIを基盤とする標準化された取引主体の識別への移行を考慮するように求めています

2018年9月、GLEIFは「米連邦政府のための包括的な取引主体識別の構想」と題したGLEIFとData Foundationの共同調査レポートを公開しました。GLEIFと米国を拠点とするData Foundationは協力して、米連邦政府機関によるLEIの採用がどのように取引主体の識別を合理化し、金融市場およびその範囲を超えてメリットをもたらすかを調査しました。

GLEIFは、本調査レポートの結果が、公的機関が複数の識別制度 (その一部は専有) に依拠し続けている、米国以外の管轄区域の規制当局への情報提供に役立つ可能性があることを強調します。

GLEIFとData Foundationの共同調査レポートの内容は以下の通りです：

• 米連邦政府機関の取引主体識別に関するニーズの現状を調査して、それぞれが使用する取引主体識別システムを説明。
• グローバルLEIシステムと、米国で現在使用されている他のシステムを比較。
• 米連邦政府機関が、固有または内部の識別子をLEIに置き換えることでどのような恩恵を得られるかについて特定。
• 特定の米国の取引主体識別システムから、LEIを基盤とする包括的な取引主体識別システムへの転換の実現可能性を説明する要因、またはLEIに対して既存の識別子をマッピングする価値を説明する要因を提案。

LEIは、市場、商品、地域の全てにおいて取引主体を識別する共通システムの非常に重要なニーズに対処するものです。LEIが広範囲にわたり採用され、その結果として、グローバルLEIインデックスを通じて、公開され、標準化された高品質の参照データにアクセスできるようになれば、あらゆる国のステークホルダーが相互運用性と総合関連性を向上させることが可能になります。

2018年4月にLEI規制監視委員会（LEI ROC）が公開した進捗報告書からの引用によれば、GLEIFおよびData Foundationのペーパーは、世界各国の政府によるLEI戦略の採用により、「様々な種類の組織を対象とする複数の識別子が国内に存在する状況の打開が促され」、「[グローバルLEIシステム]が開発したインフラを国家が活用できるようになる」と評価しています。世界中の公的機関の代表者で構成されるLEI ROCは、金融市場の透明性の向上に尽力しており、「それぞれの管轄区域がそのニーズを満たすためにLEI戦略の採用を検討する」よう提言しています。

グローバルLEIシステム標準：LEI規制監視委員会が発行した最新の記事

2018年10月、LEI規制監視委員会（LEI ROC）は最終方針文書を公開し、グローバルLEIシステムに取引主体のイベントおよびデータ履歴を組み込んだ方針を示しました。同方針は2017年にパブリックコンサルテーションにより、2018年にはそれに続くワークショップにより通知されました。要旨にて簡潔に概略が示され、方針の特徴を明確に述べた上で、同文書は導入優先事項およびグローバルLEIシステムへの取引主体のイベントおよびデータ履歴の組み込みに関する同方針のタイムラインを最善に展開するためには、協力的アプローチを取る必要があると結論づけています。また、「GLEIFの責任分野である技術標準分野（例：発効日を示す方法、および発効日の定義の範囲の反映方法または反映の可否が各国の法規制により左右される）と、ROC方針の最も費用効率の良い方法での実施に関してLOUおよび業界と相談を行うGLEIFの役割が、依然としてまとめなければならない要素として残っています。導入を進めるに当たり、ワークショップ、さらなるコンサルテーションおよびパイロットプロジェクトが使用される可能性があります」と示唆しています。

2018年11月、LEI ROCは「グローバルLEIシステムの中の資金関係に関する第2回コンサルテーション文書」を公開しました。同報告書は、「グローバルLEIシステム（GLEIS）に記録される資金関係の更新回数を制限することを提案しています。これは、GLEIS内で関係データの記録に統一性を持たせ、グローバルレベルでの資金関係情報の収集が標準化された形式で容易に行われることを目的としています。」LEI ROCの評価・標準委員会（CES）は、グローバルLEIシステム内の資金の関係性についてのデータ収集プロセスの設計に対して、パブリックコメントを募集するため、同コンサルテーション文書を作成しました。同文書に添付された質問票に対する回答は、2019年1月14日まで募集されました。2020年1月以降に、LEI ROCがGLEIFによる最終的な導入を承認する方針の枠組み最終版が同委員会により通知される予定です。

世界各地での数々の前向きな動きが、より広範な金融サービスエコシステム内でのLEI使用の義務化に向けた継続的な勢いを示しています。GLEIFは同ウェブサイトにおけるLEIの使用を含む、現在の規制および規制案活動の概要を提供しています。（以下の「関連リンク」を参照）。

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