2016年12月7日のGLEIFウェビナー「Connect the Corporate Dots Globally with the LEI」（LEIを活用して企業の点と点をグローバルに繋ぐ）にご参加ください。

このウェビナーでは、グローバルLEIシステムの中で誰が誰の親会社かについてのデータ収集の状況について進捗レポートをお届けし、さらに2017年に推し進める主なGLIEFプロジェクトの見通しを提供いたします。

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2016年12月7日 15:00～15:45 CET、Global Legal Entity Identifier Foundation (GLEIF)は当組織についてと取引主体識別子（LEI）の取組みを簡単にご紹介するウェビナーを開催いたします。このウェビナーの主な目的は、誰が誰の親会社かについてのデータを含む、LEIデータプールの拡張を目指して進められているグローバルLEIシステムにおける次なるマイルストーンの達成に向けた進捗についての近況報告です。さらに、公開され、標準化された、高品質のLEIデータを活用して市場参加者が利用可能な豊富な情報を今後も増やしていくために私たちが2017年に推し進める予定の主なプロジェクトについての見通しも提供いたします。

この無料ウェビナーへの登録は、以下の「関連リンク」をご参照ください。

ご参加いただいた方には、下記の担当者からの最新情報をお渡しいたします。

• シュテファン・ウルフ – GLEIF CEO.
• カーラ・マッケーナ – GLEIF標準責任者
• クレア・ロウリー – GLEIF事業運営責任者
• クリストフ・シュナイダー – GLEIF IT開発・運用責任者

今回のウェビナーで取り上げられるトピックについて、背景情報を以下に少し掲載いたします。

GLEIFとLEIイニシャティブの簡単な紹介

本ウェビナーは、グローバルLEIシステムにおけるGLEIFの役割について深く理解し、ビジネスを行う相手についてより賢く、低コストで、確実性の高い判断を下すために私たちが市場参加者に対してどのようなことができるかをご説明する又とない機会となります。端的に言うと、GLEIFは世界的に金融取引に携わる全ての取引主体を把握することのできる、標準化された、質の高いオープンな取引主体参照データを提供する唯一のオンライン資料をとりまとめる、超国家的な非営利団体です。GLEIFは、その定款により、特定の商業的または政治的利益にとらわれないとされています。GLEIFは、取引主体の識別市場において独特の役割を果たしています。私たちは世界中の取引主体を一意に識別する確かなサービスと、オープンで信頼性のあるデータを提供するため、パートナーのネットワーク、LEI発行組織を管理しています。GLEIFのサービスは、グローバルLEIシステム の一貫性を維持します。

LEIは、国際標準化機構（ISO）が定めたISO 17442に基づく20桁の英数字コードです。LEIによって参照可能な主要情報により、金融取引に参加する取引主体を明確かつ一意に識別することができます。

「ファースト・ムーバー」である5つのLEI発行機関とGLEIFは、グローバルLEIシステム内の法人に関する直接親会社および最終親会社についてのデータ収集の試験的運用を実施します。

2008年の金融危機や、より最近ではパナマ文書の流出など、一連の出来事により金融市場における透明性拡大の重要性は明確となっています。これを実現するためには、世界各地に散らばっている企業の間にあるコネクションを追跡する必要があります。

取引主体の公式名称や登録住所など、今までにLEI参照データとともに入手可能になっている情報は、「レベル1」データと呼ばれます。このデータは、「誰が誰か」について答えを提供します。次のステップで、LEIデータプールに「レベル2」データが加わり強化されます。このデータは「誰が誰の親会社か」という質問に答えてくれます。

2016年3月、LEI規制監視委員会（LEI ROC）は 「グローバルLEIシステム内の取引主体の直接親会社および最終親会社のデータ収集 – フェーズ1」と題する方針文書を発表しました。GLEIFはプロジェクトの管理と、親会社情報を収集する際にLEI発行組織（「付番機関」または「LOU」ともいいます）によって要求される組織的・技術的標準の整備について責任を負います。LEI発行組織は、登録、更新、その他のサービスを提供し、LEIを取得しようとする取引主体の主要なインターフェースの役割を果たします。

2016年11月、GLEIFは「ファースト・ムーバー」として自主的に手を挙げた5つのLEI発行組織と協力し、レベル2データの収集と確認を行うエンドツーエンドの手順を実証するために、試験運用を開始しました。試験運用に参加するLEI発行者は、Bundesanzeiger Verlag GmbH（Bundesanzeiger Verlag）、Business Entity Data（DTCCのGMEI Utility）、London Stock Exchange Plc、Saudi Arabia Credit Bureau、Unione Italiana per le Camere di Commercio, Industria、Artigianato e Agriculturaです。参加するLEI発行者は、大手銀行を含め、LEIを取得している実際の法人（各社の顧客）の中から協力する企業を選んで、親会社情報を収集します。

今回のウェビナーでは、直接親会社および最終親会社に関するデータ収集についてLEI ROCが提唱するアプローチについて詳しく学び、プロジェクトの展開における今後のステップについての最新情報を提供します。

さらに、2017年に私たちが推し進める最も重要なトピックについても見ていきます。代表的な取組みの内容は以下の通りです。

「改正金融商品市場指令（MiFID II）」が施行される2018年1月時点で適用されるLEI報告要件の遵守について業界を支援する2016年に入り欧州委員会は各国当局や市場参加者に対して、MiFID IIに定めるルールの遵守に関してさらに1年の猶予を与えました。新たな期限は2018年1月3日です。EUの執行機関によると「延期の理由は、MiFID IIが全体として効果的に機能するようにするために複雑な技術インフラの整備が必要となることです」。この法整備により、これまでそのような義務を一切負ってこなかった多くの関係者がLEIの取得を求められるようになります。MiFID IIに関して、欧州証券市場監督局は次のように説明しています。「LEIがなければ取引はありえません」。当方では、該当する企業にはできるだけ早くLEIの登録をしていただくよう再三強調しています。今回のウェビナーでは、大規模な組織でも登録手続きが簡素になるようにGLEIFが導入している「登録エージェント」の構想についても説明します。

LEIデータの質をさらに高めるための今後のステップGLEIFはグローバルLEIシステム内のパートナーと協力し、LEIデータの質、信頼性、有用性の更なる最適化に注力します。LEIの内容に関するデータ品質の概念を明確にするため、GLEIFはLEI ROCやLEI発行組織と緊密な話し合いを行い、ISOが開発した基準を使用して、測定可能な一連の品質基準を定義しました。これらの基準にはLEIデータ記録の完全性、包括性、整合性などが含まれます。定義された品質基準を定めることにより、グローバルLEIシステム内のデータ品質レベルを評価するための、透明性が高く客観的な基準を確立します。ウェビナーでは、GLEIFのデータ品質管理プログラムや今後これをどのように展開していくかについての情報を提供します。

デジタル形式のビジネスレポーティングにおける法人識別のための、XBRLインターナショナルとGLEIFとの間での協力2016年6月にXBRLインターナショナルは、XBRL文書内で法人を参照する際の一貫性を確保するための最善の方法について検証し、これに関する具体的な推奨を提供することを目指し、XBRLインターナショナル・ベストプラクティスボードがGLEIFと協力して作業部会を結成することを発表しました。この作業部会は特に、XBRLのタクソノミとインスタンス文書の中でLEIの使用を一貫させることに関して、推奨を提供することを任務としています。XBRLは、財務、パフォーマンス、リスク、コンプライアンス情報に関するデジタル報告のための国際標準ですが、他の様々な報告にも使用されています。オープンなXBRL仕様は、この標準を使用することを希望する誰にでも無料でライセンス供与されます。XBRLは、ビジネスレポートの中で使用されるすべてのレポート用語に含まれる意味を捉える、いわゆる「タクソノミ」と呼ばれる再利用可能で正式な定義の作成や、すべての用語の関連付けを可能にします。ウェビナーでは、GLEIFとの協力でXBRLインターナショナルによって識別された、デジタル形式のビジネスレポーティングの際の法人の識別への対応についての進捗レポートもお渡しします。

より広いビジネスコミュニティにLEIを持つことのメリットを検討してもらう世界中の企業が、金融市場参加者の識別しデータをつなぐ要となる、共通の取引主体識別システムをどのように開発し実施するかということに、取り組んでいます。GLEIFが提供するグローバルLEIインデックスを、法人参照データ提供の主要な情報源として確立することが、ビジネスコミュニティ全体にとってどれだけ大きな効率アップとなり得るかについて概観します。経済主体の取引先 – 企業顧客、プロバイダ、その他の提携先 – を全て、一意的に、容易に、スピーディにLEIで識別できる可能性があり、それは費用便益と新しいビジネスチャンスを提供する可能性があります。LEIデータプールへのアクセスと使用は、例えば、リスク管理、コンプライアンス管理、顧客関係管理など、多くの用途をサポートする可能性があります。ウェビナーでは、グローバルLEIインデックスの活用によって、より幅広いビジネスコミュニティがいかにコストを削減し、業務を単純化して加速し、グローバル市場に対するより深い見識を得られるかを概観します。

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