GLEIFウェブキャスト：LEIを用いたデジタル識別の推進

GLEIFによる、デジタル時代の取引主体の識別を簡潔・最適化するよう設計された次なるステップについての説明

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私たちの働き方はテクノロジーによって革命的に変化しました。組織内および組織全体における多くの手作業によるプロセスを自動化およびデジタル化することによって、膨大な時間と費用が節約されています。こうした一段とグローバル化したデジタル経済において、いくつかの明確なチャレンジが生じています。その一つは、顧客、パートナー、サプライヤーの身元確認の検証であり、いまだに時間がかかりコストの高いプロセスとなっています。このGlobal Legal Entity Identifier Foundation（GLEIF）ウェブキャストでは、これらの課題に対処するために、取引主体識別子（LEI）をどのように活用できるかについて説明させていただきます。

LEIはオープンで標準化された、高品質の参照データを基に取引主体を識別するワンストップのアプローチを、市場参加者に提供しております。したがって、LEIを広範囲にわたり採用すれば、事業取引の複雑さが解消される可能性があります。LEIを、デジタル証明書やブロックチェーン・テクノロジーに基づくソリューションなど、他の取引主体検証方法に統合することにより、誰でも簡単に、組織に関連するすべての記録にアクセスし、誰が誰の所有者であるのかを特定できるようになります。LEI が共通のリンクとなることで、すべてのオンライン取引上の取引主体の素性が確実なものとなり、グローバルなデジタル市場に誰もが容易に参加できるようになります。

当ウェブキャストと共に提出されたプレゼンテーションのダウンロードおよび詳細な背景情報のデータについては、以下の「関連リンク」をご参照ください。

当ウェブキャストは以下の議題に重点を置きます：

• まず、当組織およびLEIの概念について簡単にご紹介いたします。
• 続いて、GLEIFが行った調査に基づいて、デジタル時代の取引主体識別に関する主な課題を特定いたします。調査結果には、バラバラに存在し分断されている情報を広範なLEIの採用に基づくグローバルに受け入れられるアプローチで置き換えることにより、金融サービスセクターおよびその範囲を超えた企業に数量化可能な価値がもたらされることが示されています。
• その後、マッピングについて議論します。カウンターパーティの明確な識別はデジタルで事業を行う上での中核的要件です。このため、取引主体識別子Aを取引主体識別子Bと照合し、両組織が同じ組織として確実に認識されるようにするマッピングソリューションを多くの企業が使用しています。当社はGLEIFマッピング認定プロセスをご紹介します。当プロセスは、対応するLEIに対して自身の識別子をマッピングする組織が、マッピングを正確に行うために最先端の手法を用いているか検証します。
• また、当社がどのようにLEIのデータプール内で入手可能な情報を増やし、さらに情報にアクセスしやすくなるようにしているかについても知見を提供します。2018年12月11日導入予定の強化されたLEI検索ツール 2.0をご紹介いたします。このツールによってデータユーザーは世界中の企業の点をつなぐことができるようになり、また、次のGLEIFアプリケーションプログラミングインターフェイス（API）を目にすることができるでしょう。
• 分散型台帳技術をデータ収集およびグローバルLEIシステムの流通に活用できるか、並びにどのようにして活用可能かを評価する次のステップについて報告いたします。当議題に関しては、当社が提案するデジタル認証へのLEIの統合についても簡潔に議論いたします。
• そして最後に、GLEIF資金調達モデルに関する最新情報を提供いたします。

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