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GLEIFは2017年第2四半期を網羅する「四半期別グローバルLEIシステムビジネスレポート」を発行

グローバルLEIシステムビジネスレポートでは、LEIの採用に関する主な傾向に焦点を当て、LEIデータプールの詳細な分析を提供しています


著者: シュテファン・ヴォルフ

  • 日付: 2017-07-13
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2017年7月、Global Legal Entity Identifier Foundation(GLEIF)は第2四半期のレポートを公開しました。このレポートでは、取引主体識別子(LEI)の採用に関する主な動向をクローズアップしています。特にこのビジネスレポートでは、年間成長率や更新の予測調査、グローバルLEIシステムで運営されているLEI発行組織間の競争水準の評価、LEI更新率や参照データ検証の分析を行っています。2017年7月に発行されたこの第2号以降、取引主体によって提供される直接親会社および最終親会社についての統計も掲載していきます。

最新号の 「グローバルLEIシステムビジネスレポート」は(Global LEI System Business Report 2017年第2四半期を網羅しており、ダウンロードするには以下の「関連リンク」をご参照ください。

このブログ投稿はグローバルLEIシステムビジネスレポート第2号の主な調査結果をまとめたものです。引用元は、下記の「関連リンク」に記載されています。

グローバルLEIシステムビジネスレポート第2号の主な調査結果

2017年7月に発行されたグローバルLEIシステムビジネスレポートは、2017年第2四半期に観察された動向について分析しています。その結果、次のような事項が明らかになりました。

LEIの拡大と更新

  • 2017年第2四半期末の時点で、30社のLEI発行者によって約503,000の有効なLEIが管理されていました。これらのLEIは、200ヵ国の取引主体です。ブルームバーグ・ファイナンスLPが、認定LEI発行者としてLEIの発行を始めました。ブレンネイスン登録センターが管理するLEIの移転が完了し、業務を終了しました。LEIが初めてスリナム共和国で発行されました。米国が最大市場の座を維持し、前四半期と比較して全体のシェアを1パーセンテージポイント拡大し、現時点で全LEI発行の26%を担っています。
  • LEI発行件数上位5ヵ国はLEIの累計シェアを1パーセンテージポイント増やした一方、上位10ヵ国の累計市場シェアは前四半期と変わらずでした。上位5ヵ国はグローバルLEIシステムの有効LEI数の57%を占め、10ヵ国は76%を占めています。
  • 全体として四半期のLEI増加率は3.7%から4.4%へと上昇し、結果的に年率成長率が1パーセントポイント伸び、欧州では14%、その他の世界では19%となりました。世界の伸び率は前四半期と変わらずでした。2017年第2四半期のLEI発行件数は、前四半期に確認された合計発行件数からおよそ4,000件増加しました。香港は2017年第2四半期に第2位にランクインし、第1四半期の第20位から躍進しました。総じて、上位5ヵ国の平均四半期増加率は前四半期の10%から第2四半期に13%へ伸びました。
  • 2017年第2四半期のLEI発行件数は、予測から変更ありません。2017年末にかけてのLEI活動のGLEIF見通しは、前レポートから変更ありません。
  • オランダの更新率が5パーセンテージポイント増加したのに対し、その他の更新率上位5ヵ国の更新率は変わらずでした。各国の平均更新率は66%(前四半期から変わらず)です。更新率が最低だったのは、わずか35%に留まったブラジルでした。日本の更新率は最高の90%を達成しました。GLEIFはLEIシステムの全体的な更新率について、年末までに73%になると予想しています。非更新率が最も高かった5ヵ国は、前四半期から変わりませんでした。

LEI発行者間の競争

  • LEI数の多い国では競争が最も少なく(集中度が最も高い)、LEI数の少ない国では競争が最も多くなっています。各国の集中度スコアは、同国内で業務を行っているLEI発行者がポートフォリオの中で占めるシェアに基づき測定されます。北米に最も集中度の高い市場があり、これとは対照的に、キプロスやノルウェー、スロヴァキア、ポルトガル、アイルランドのLEI発行者にはサービスを始めるチャンスがあります。2017年第2四半期は、キプロスが集中度の最も低い市場であることが確認されました。キプロス国内のLEI発行者間の競争は、調査当時にキプロスで登録されていた有効LEI数が1,000未満であったことから第1四半期のレポートでは測定されませんでした。

2017年5月以降に取引主体によって報告された親会社情報

  • 2017年5月、「誰が誰の親会社なのか」という質問に答える「レベル2」データをLEIデータプールに含めるための四半期毎の拡張プロセスが開始されました。このデータは、個々の企業が所有する事業体を調べることができるように、直接の親会社と最終親会社を特定すること、またその逆も可能にします。2017年5月以前に存在していたLEIについては、LEIの年一回の更新時にLEI発行組織がレベル2データを収集して確認します。レベル2データは、新規に発行された14,000件超のLEIと、2017年第2四半期の後半2ヵ月間に更新されたおよそ42,000件のLEIについて収集されました。これらの記録で見ると、直接親会社と最終親会社の分布は非常に類似しています。
  • 親会社がLEIを持っていると報告した取引主体はおよそ14%親会社がLEIを持っていないと報告した取引主体はおよそ33%使用されている定義と合致する親会社がないと報告した取引主体はおよそ50%親会社情報の提供または公表の妨げとなる法的障害があると報告した取引主体はおよそ3%
  • 最終親会社に該当する取引主体の193社が5社超の子会社の関係を持っており、最終親会社1社当たりの親子関係の最大件数は619件です。
  • 直接親会社に該当する取引主体の222社が5社超の子会社の関係を持っており、直接親会社1社当たりの親子関係の最大件数は262件です。

このレポートは グローバルLEIインデックスに基づいています。グローバルLEIインデックスには、当局資料内の関連する参照データなど、過去および最新のLEIレコードが含まれています。このデータは、LEIで識別可能な取引主体の情報を提供します。グローバルLEIインデックスは、公開され、標準化され、高品質の取引主体参照データを提供する唯一のグローバルオンラインの情報源です。興味を持つ当事者は誰でも簡単に、GLEIFが開発したウェブベースのLEI検索ツールを使って、完全なLEIデータプールにアクセスし検索することができます。

四半期別レポートには、グローバルLEIシステム独自の概念や定義についての記載があります。このレポートをより理解しやすくするために、GLEIFのウェブページ「グローバルLEIシステムビジネスレポートのダウンロード」(以下の「関連リンク」を参照)に関連概念をまとめてあります。

GLEIFはさらに 「ビジネスレポートディクショナリ」も利用可能に(Business Reporting Dictionaryしています。「ビジネスレポートディクショナリ」では、四半期別レポートでクローズアップされるLEI活動に関する報告に使用する公式やアルゴリズムを定義しています。

* GLEIFは、2017年7月13日に、2017年第2四半期分のグローバルLEIシステムビジネスレポートのバージョン1.0を発行しました。これは、2017年7月14日にバージョン1.1に更新されました。このレポートのバージョン1.1では、10ページに掲載されている完全確認済み関係記録の割合を示している図2および図4が、それぞれ24%に更新されています。同レポートに含まれている概要文も、相応の更新が行われています。

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著者について:

シュテファン・ヴォルフはGlobal Legal Entity Identifier Foundation (GLEIF)のCEOです。2023年、彼はドイツ国際商工会議所(ICC)の理事に就任しました。2021年には、グローバルICCデジタル標準イニシアティブ(DSI)の下部委員会として新設された産業諮問委員(IAB)に任命されました。この任のもと、信頼できる技術環境に関するワークストリームの共同議長を務めています。ヴォルフ氏は、2017年1月から2020年6月まで国際標準化機構金融専門委員会FinTech専門諮問グループ(ISO TC 68 FinTech TAG)の副コンビナーを務めていました。2017年1月、ヴォルフ氏は、One World Identityが選ぶトップリーダー100人のひとりに選ばれました。ヴォルフ氏は、データ処理およびグローバルな実施戦略の確立に関して、豊富な経験を持っています。彼はキャリアを通じて、主要なビジネスや製品開発戦略の発展をリードしてきました。また、彼は1989年にISイノベーティブ・ソフトウェア社を共同設立し、初代専務取締役を務めました。その後、同社の後継企業であるIS.テレデータAG取締役会のスポークスマンに選ばれました。同社はその後、インタラクティブ・データ・コーポレーションに買収され、ヴォルフ氏は最高技術責任者に就任しました。彼はフランクフルト・アム・マインのJ.W.ゲーテ大学で経営学の学位を取得しています。


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