GLEIFは2017年第3四半期を網羅する「四半期別グローバルLEIシステムビジネスレポート」を発行

グローバルLEIシステムビジネスレポートでは、LEIの採用に関する主な傾向に焦点を当て、LEIデータプールの詳細な分析を提供しています

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2017年11月、Global Legal Entity Identifier Foundation（GLEIF）は、取引主体識別子（LEI）の採用に関する主な動向を取り上げた第3四半期のレポートを公開しました。このビジネスレポートでは特に、年間成長率や更新の予測調査、グローバルLEIシステムで運営されているLEI発行組織間の競争水準の評価、LEI更新率や参照データ検証の分析を行っています。2017年7月以降、取引主体が提供する直接かつ最終的な親会社情報に関する統計も掲載しています。

最新号の 「グローバルLEIシステムビジネスレポート」（Global LEI System Business Report）は2017年第3四半期を網羅しており、ダウンロードするには以下の「関連リンク」をご参照ください。

このブログ投稿はグローバルLEIシステムビジネスレポート第3号の主な調査結果をまとめたものです。引用元は、下記の「関連リンク」に記載されています。

グローバルLEIシステムビジネスレポート最新号の主な調査結果

2017年11月に発行されたグローバルLEIシステムビジネスレポートは、2017年第3四半期に観察された動向について分析しています。その結果、次のような事項が明らかになりました:

LEI発行とLEI成長可能性の現況

2017年第3四半期には、新規に発行されたLEIの数が欧州連合（EU）諸国で17.3パーセント増加し、世界では12.7パーセント増加して有効なLEIの総数は565,700になりました。これは、2014年第1四半期以降の単独の四半期として最大のLEI発行の増加です。英国とドイツを始めとするいくつかのEU諸国で増加率が特に高くなっています。改定を予定しているEUの第2次金融商品市場指令（MiFID II）と金融商品市場規則（MiFIR）のコンプライアンスを達成しようと影響を受ける市場参加者が、新規発行LEIの増加率が高い原因であると考えられます。2018年1月3日までに（企業またはその顧客が）LEIを取得しないと、企業はEUで適用される報告要件を遵守することができなくなります。多くの場合、これがEU域外の取引主体にも適用されることに、GLEIFは注意を喚起します。まだLEIを取得していない影響を受ける取引主体は今行動しなければなりません。登録がこれ以上遅れると、MiFID II/MiFIRに間に合うようにLEIが発行される保証はできません。

欧州及び欧州諸国の保護領以外で、最高の増加率を達成したのは香港でした（19%）。

グローバルLEIシステム内の競争

四半期レポートは、1,000以上のLEIを持つ国の中で、サービスを提供しているLEI発行者の数に基づいて、最も競争の少ない市場と厳しい市場を特定しています。第3四半期には、英国、フィンランドおよびオランダで競争が減少しました。これらの国々の前四半期に約75パーセントのマーケットシェアを持っていた代表的LEI発行者は、マーケットシェアをさらに増加させました。しかし、他のいくつかの国々では、最大のLEIポートフォリオを保有する発行者に次ぐ現在2位にランクされるLEI発行者がマーケットシェアを増加させました。

LEI更新率

EUの更新率は69パーセントのまま落ち着いています。しかし、EU域外諸国の更新率はさらに減少して49.8パーセントになりました（前四半期：52.3パーセント）。 この中には、前四半期末に合計1,000以上のLEIを持っていた国しか含まれていません。EU域外諸国の更新率に関しては、EU域外のLEI総数の約3分の2を占めている米国内の取引主体に対して発行された米国のLEIの更新率の影響を強く受けている点に留意が必要です。米国の更新率は、報告期間中に史上最低となる43パーセントに低下しています。

LEIの取り組みの重要な促進力であり、GLEIFの設立機関でもある金融安定理事会が、LEIの導入は「財務データの全体的な品質と正確性の向上に役立つ」ことを強調している点を、GLEIFは再び指摘しておきます。グローバルLEIシステムの目的を果たせるかどうかは、定期的に検証される信頼できるオープンなデータが利用できるかどうかにかかっています。

取引主体による親会社情報報告の統計

2007年5月に、「誰が誰の親会社か」という質問に答える「レベル2」データを含めることによりLEIデータプールを強化するプロセスが始まりました。2017年第3四半期末までに、LEI全体の26パーセントを占める147,000のLEI登録者が直接親会社および最終親会社の情報を報告しました（前四半期は11パーセント）。第3四半期に報告された直接親会社の情報の46パーセントが完全に検証されています。LEI全体の親会社情報が2018年前半の間に、すなわちレベル2データの収集が開始された日から1年間の更新期間が終る前に、利用可能になると予想されています。

グローバルLEIシステムビジネスレポートの背景情報

このレポートは グローバルLEIインデックスに基づいています。グローバルLEIインデックスには、当局資料内の関連する参照データなど、過去および最新のLEIレコードが含まれています。このデータは、LEIで識別可能な取引主体の情報を提供します。グローバルLEIインデックスは、世界的に金融取引に携わる全ての取引主体を把握できる、標準化された、質の高いオープンな取引主体参照データを提供する、唯一の無料オンラインソースです。関心のある当事者は、GLEIFが開発したウェブベースのLEI検索ツールを使ってLEIデータプール全体にアクセスし、検索することができます。

四半期別レポートには、グローバルLEIシステム独自の概念や定義についての記載があります。このレポートをより理解しやすくするために、「グローバルLEIシステムビジネスレポートの背景情報」（Background Information on Global LEI System Business Report）文書に関連概念をまとめてあります。

GLEIFはさらに 「ビジネスレポートディクショナリ」（Business Reporting Dictionary）も利用可能にしています。「ビジネスレポートディクショナリ」では、四半期別レポートでクローズアップされるLEI活動に関する報告に使用する公式やアルゴリズムを定義しています。

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