GLEIFが2020年第1四半期を網羅する四半期別グローバルLEIシステムビジネスレポートを発行

グローバルLEIシステムビジネスレポートでは、LEIの採用に関する主な傾向に焦点を当て、LEIデータプールの詳細な分析を提供しています

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2020年4月、Global Legal Entity Identifier Foundation（GLEIF）は、取引主体識別子（LEI）の採用に関する主な動向を取り上げた最新の四半期別レポートを公開しました。具体的には、年間成長率や更新予想の評価、グローバルLEIシステムを運用するLEI発行組織間の競争水準の評価、LEIの更新率と参照データ検証の分析を行っています。2017年7月以降は、取引主体から提供される直接親会社および最終親会社の情報についても統計を提供しています。

「グローバルLEIシステムビジネスレポート」（Global LEI System Business Report） は2020年第1四半期を網羅しており、ダウンロードするには以下の「関連リンク」をご参照ください。

このブログ投稿は最新のレポートの主な調査結果をまとめたものです。引用されている情報源は、以下の「関連リンク」に記載されています。

最新のグローバルLEIシステムビジネスレポートの主な所見

新型コロナウイルス（COVID-19）が世界中の経済・金融市場の活動に影響を与える中、GLEIFとパートナーであるLEI発行者は、グローバルLEIシステムの最高レベルのサービスを維持するために、できる限りのことを行っており、中断することなく運営を継続しています。パンデミック（世界的な大流行）が世界各国に影響を及ぼしているため、GLEIFは第1四半期の最後の2週間にLEI発行件数および更新活動の若干の減少を記録しました。これについては、当報告書で詳しく説明します。ただし、GLEIFは、図5に示すように、2020年も引き続きLEI母集団が増加することを確信しており、グローバルLEIシステムは、特に危機的な時期に世界各国の政府や産業界により高い透明性を提供するために構築されたものであり、GLEIFはこの時期に全面的な支援を提供することを約束します。

2020年4月に発行されたグローバルLEIシステムビジネスレポートは、2020年第1四半期に観察された動向について分析しており、以下について示しています：

LEI発行とLEI成長可能性：現況

2020年第1四半期末時点で、LEI母集団は約156万件でした。当四半期のLEI発行件数は約76,000件を超えました。対して前四半期は約60,000件でした。第4四半期の伸び率は5.2％となりました（前四半期は4.2％）。

第1四半期は、中国が管轄区域レベルで最も高いLEIの伸び率（53.4%）を示し、その後にインド（17.8％）、エストニア（15.2%）、ポーランド（9.5%）、モーリシャス（9.3%）が続きました。この成長は、主としてLEIの採用を義務付ける規制イニシアチブによるものです。

2020年第1四半期は全体的に新規LEI発行件数が多かったにもかかわらず、その数は3月の最後の2週間で減少に転じ、米国やイタリアなどは、最も顕著にCOVID-19の影響を受けた管轄区域となりました。さらに、LEIを義務付ける規制の実施期限が延長されています。これには、欧州連合（EU）における証券金融取引規制（SFTR）の報告、およびインド準備銀行が定めた要件が含まれます。これにより、将来的な成長は2020年後半まで遅れる見通しです。

グローバルLEIシステムにおける競争

同レポートは、1,000以上のLEIを持つ国の中で、管轄区域でのサービスを提供しているLEI発行者の数に基づいて、最も競争の少ない市場と厳しい市場を特定しています。2020年第1四半期において、競争が極めて少なかった上位5市場は、中国、オランダ、イタリア、スペイン、チェコ共和国で降順に並んでいます。また、最も競争が厳しかった上位5市場は、リトアニア、ルーマニア、ポルトガル、ラトビア、マルタで降順に並んでいます。注目に値するのは、競争が最も少ない上位5市場は、現地の政府当局がLEI発行者としての役割を果たしている点です。これは、取引主体がこれらのLEI発行者との協力を強く望んでいることを示唆しています。

2020年の第1四半期には、引き続き多くの市場でLEI発行者間の競争が激化しました。特に、米国、インド、スカンジナビア諸国（スウェーデン、ノルウェー、デンマーク）では、管轄区域内で運営しているLEI発行者間の市場シェアが比較的均等になっています。

LEIの更新率

毎年の更新プロセスにより、取引主体とLEI発行組織は少なくとも年に1回、取引主体参照データを見直して再検証を行うことが保証されます。グローバルLEIシステムには、データが最後に検証された時間枠に関して絶対的な透明性を提供するという独自の特徴があります。

2020年第1四半期の全体的なLEI更新率は62.5%で、前四半期（66.7％）より低下しました。当四半期末時点で良好な状態を保っていたLEIは、全体の68%でした（前四半期は69.2％）。

EUの更新率は65.9%とわずかに低下しました（前四半期は67.3％）。EU域外の管轄区の更新率も56.1%に低下しました（前四半期は58％）。報告期間において最も高い更新率を示した上位5つの管轄区域は、フィンランド（89.2％）、リヒテンシュタイン（87.4％）、日本（85.4％）、スイス（76％）、ノルウェー（75.8％）でした。非更新率の最も高かったのは、ブラジル（62.1％）、米国（58.8％）、英国（57.4％）、ロシア連邦（55.1％）、中国（54.2％）でした。

3月の最後の2週間で更新が予定されていたLEIは、特に米国、フィンランド、オランダ、中国、インドにおいて、それまでの数週間よりも低い割合で更新されています。しかし、これがトレンドであるのかどうかを確認するには、十分な時間が経過していません。GLEIFは今後数週間、進展について監視していきます。

レベル1参照データ検証

取引主体の公式名称や登録住所など、LEI参照データで入手可能になっている名刺情報は、「レベル1」データと呼ばれます。レベル1データは「誰が誰か」を規定します。レベル1データは、LEI発行者が用いる検証手続きに基づき、当局の公開ソースに、取引主体が記録として提供した情報を検証できるだけの情報が記載されている場合に、完全に検証されたとみなされます。これに該当しない場合、または取引主体が現地の登録機関へ届出を義務づけられない場合（基金または信託など）は、LEI記録で入手できる名刺情報は、「取引主体の供給のみ」に区分されます。

2020年第1四半期において、LEI母集団全体に占める完全に検証されたレベル1参照データの割合は、前四半期の80.6%から81.1%にわずかに上昇しました。

取引主体による親会社情報の報告に関する統計

2020年第1四半期において、LEI母集団全体の90%を占める約141万のLEI登録者が直接親会社および最終親会社の情報を報告しました。当四半期においては、新規発行されたLEIを取得した、または既存のLEIを更新した登録者の99.9％が親会社情報を報告しました。

四半期レポートは、グローバルLEIシステムの概念と定義について言及しています。このレポートをより理解しやすくするために、「グローバルLEIシステムビジネスレポートの背景情報」（Background Information on Global LEI System Business Report） という文書に、関連概念をまとめてあります。

GLEIFはまた、「ビジネスレポートディクショナリ」（Business Reporting Dictionary）では、四半期別レポートでクローズアップされるLEI活動に関する報告に使用する公式やアルゴリズムを定義しています。

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