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GLEIFのLEI検索ツール2.0のベータ版はオープンで標準化された高品質のLEIデータに容易にアクセスできるオプションを強化

2019年6月30日まで、すべてのステークホルダーから新しいLEI検索ツールのベータ版に関する意見を募集


著者: シュテファン・ヴォルフ

  • 日付: 2018-12-11
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2018年12月11日、Global Legal Entity Identifier Foundation (GLEIF) は、新たな取引主体識別子(LEI)検索ツール2.0のベータ版を公開しました。このツールを使用すると、市場参加者は、公開されたLEIデータプールに含まれた130万以上の組織に関する情報を容易に調査できます。この検索ツールのバージョン2.0では、企業の所有構造の識別や、LEIにマッピングされた他の識別子を特定するオプションなどの機能が向上しています。今回の新リリースにより、GLEIFは、オープンで標準化された高品質のLEIデータに基づき、企業の点をグローバルにつなぐことを可能にする、唯一かつ無料のデータソースへのアクセス性を改善しています。

このブログでは、LEI検索ツール2.0のベータ版 に導入された拡張機能について解説します。追加の背景情報については、下記の「関連リンク」を参照してください。

この画像は、2018年12月11日現在の Citigroup Inc.のLEI記録 の抜粋を示したものになります。注: LEI記録に含まれる情報は、定期的に更新されます。したがって、Citigroup Inc.のLEI記録に表示される情報は今後、上記に示された画像とは異なる場合があります。

LEI検索ツール2.0のベータ版に導入された新機能

関係者は、ウェブベースのLEI検索ツールを利用して、LEIデータプール全体に無料でアクセスして検索を行うことができ、登録は不要です。高度で使いやすい検索エンジンと同様、LEIデータを技術的な制約なしに、すばやく迅速に検索することができます。LEI検索ツール 2.0の公表により、GLEIFが導入した追加機能は以下のとおりです:

  • 迅速な調査と調査のカスタマイズが可能な新しいユーザーインターフェイス:Googleのようなアプローチを採用した新しくわかりやすいユーザーインターフェースが組み込まれており、ユーザーは、テキストバーに検索用語を入力して、取引主体に関する特定の情報を迅速に検索できます。クエリは、検索のオプションとフィルターを用いて、LEIデータに対する特定のニーズに合わせることができます。
  • 容易に識別可能な所有構造:子会社と親会社の双方がLEIを取得していれば、市場参加者は、取引主体の直接親会社および最終親会社の特定が可能になり、逆に個々の企業が所有する会社を特定できるようにもなります。
  • 検索結果とともに自動表示されるLEIにマッピングされる他の識別子:GLEIFによるLEIマッピング・サービス認定は、「LEIを独自の識別」子にマッピングする組織が、最先端の手法を用いてマッピングを実行できるようにしています。こうした協力モデルはSWIFTと共同開発され、オープンソースの企業識別コード(BIC)とLEIの関係性ファイルを公表しました。LEI検索ツール 2.0は、該当する場合は、対応するBICをLEI記録に自動的にピン留めします。新しい提携先がLEIマッピング・プログラムに参加すると、LEIにリンクする他の識別子も検索結果に表示されます。
  • GLEIFが公開するコードリストに含まれる情報は人が読める名称に変換:GLEIFは、LEI記録に含まれる情報に関連する複数のコードリストを維持しています。GLEIF登録当局リストは、LEIに関連する参照データを確認するために、LEI発行者が利用するLEI商業登録所や他の当局のソースに個別コードを割り当てています。また、GLEIFは、limited liability partnership (LLP)などの各国当局が規定した法人形態に一意のコードを割り当てる、法人形態コードリストを公表していますLEI検索ツール2.0は、検索結果に関連コードを表示するだけではなく、人が読める名称に変換します。

深く掘り下げる:LEI検索ツール2.0のエキスパート・モード

LEIデータプールをさらに深く掘り下げたい人向けに、新しいLEI検索ツール2.0は、複雑なクエリの設計を促すために、ユーザー自身で検索フィルターを設定して組み合わせることができる、「エキスパート・モード」を備えています。複雑なクエリーとは、たとえば法人名に「銀行」という言葉を含み、特定の国の会社を保有する、既定の期間内に登録されたすべてのLEIを識別するなど、複数の変数を無制限に組み合わせることができるクエリーのことをいいます。

LEI検索ツール2.0のエキスパート・モードの詳細については、 GLEIFのウェブサイトの専用ページを参照してください:LEI検索2.0の使用方法(以下の「関連リンク」を参照)。

2019年6月30日までに、すべてのステークホルダーから新しいLEI検索ツールのベータ版に関するフィードバックを募集

LEIは市場参加者に対して、デジタル時代の取引主体の検証に関する標準化されたワンストップアプローチを提供し、顧客組織とその他の取引パートナーおよびサプライヤーの両方について、一貫性のある正確な情報の迅速な取得を促進します。新たなLEI検索ツール 2.0は、さらに多くの利用例と用途をサポートし、公開されたLEIデータを最大限に活用しやすくしています。

市場のニーズに沿ってツールの開発を確実に継続するため、GLEIFは2019年6月30日までLEI検索ツール2.0のベータ版に関するご意見を募集しています(leidata@gleif.orgまで電子メールをお送りください)。

LEIを使って企業の点をつなぐ

LEIは、金融取引に参加する取引主体を明確かつ一意に識別することができる主要参照情報に関連付けます。各LEIには、取引主体の所有構造に関する情報が含まれており、「誰が誰か」や「誰が誰の親会社なのか」という疑問に対する答えも含まれています。GLEIFは、グローバルLEIインデックスを公開しています。これには、当局の中央リポジトリーの関連参照データなど、過去および最新のLEI記録が含まれています。グローバルLEIインデックスは、オープンで標準化された高品質の取引主体参照データを提供する唯一のグローバルなオンラインの情報源です。

GLEIFの重要な責任の一つは、オープンデータライセンスにより、グローバルLEIリポジトリー全体への容易なアクセスの無料提供を保証することです。GLEIFは、ウェブベースの検索ツールやファイルのダウンロードサービスなど、公開されたLEIデータプールにアクセスする手段を提供しています。選択したLEIデータプールへのアクセスモードに従って、ユーザーは、強化された参照データや、LEIにマッピングされた他の識別子などのLEI記録に関連する追加情報を入手できます。

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著者について:

シュテファン・ヴォルフは、2014~2024年にGlobal Legal Entity Identifier Foundation(GLEIF)のCEOを務めました。2024年3月以降は、国際商業会議所(ICC)の産業諮問委員会(IAB)でデジタル貿易基準の調整、採用、取り組みにまつわるグローバルプラットフォーム、デジタル標準イニシアティブを率いました。IABの議長に任命される前は2023年からIABの副議長を務めており、同年、ヴォルフはドイツの国際商業会議所(ICC)の理事にも選出されました。

ヴォルフ氏は、2017年1月から2020年6月まで国際標準化機構金融専門委員会FinTech専門諮問グループ(ISO TC 68 FinTech TAG)の副コンビナーを務めていました。2017年1月、ヴォルフ氏は、One World Identityが選ぶトップリーダー100人のひとりに選ばれました。ヴォルフは、データ処理およびグローバルな実施戦略の確立に関して、豊富な経験を持っています。彼はキャリアを通じて、主要なビジネスや製品開発戦略の発展をリードしてきました。また、彼は1989年にISイノベーティブ・ソフトウェア社を共同設立し、初代専務取締役を務めました。その後、同社の後継企業であるIS.テレデータAG取締役会のスポークスマンに選ばれました。同社はその後、インタラクティブ・データ・コーポレーションに買収され、ヴォルフ氏は最高技術責任者に就任しました。彼はフランクフルト・アム・マインのJ.W.ゲーテ大学で経営学の学位を取得しています。


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