注:

ここに示されているグラフはマッキンゼー・アンド・カンパニーとGLEIFがリリースした英語のホワイトペーパーと共に発表されたものです。グラフの翻訳は入手できません。

資本市場におけるLEI

マッキンゼー・アンド・カンパニーとGlobal Legal Entity Identifier Foundation (GLEIF)がリリースした「取引主体識別子：固有カウンターパーティ識別子の価値 (The Legal Entity Identifier: The Value of the Unique Counterparty ID)」は、資本市場の顧客関係のライフサイクル全体にわたる取引主体識別子 (LEI)の適用を明確に例示しています。このセグメントにおけるLEIの主たる価値は、顧客のオンボーディング、株式、債券およびその他の証券取引に関連するミドルおよびバックオフィス業務のコスト削減から生じます。

しかし、その社内業務における適用も重要です。社内業務チームは、別の社内システムに保存されて様々な顧客ID番号によってタグ付けされることが多い、顧客取引情報を集計し照合する主要属性として、LEIを展開することが多くなっています。彼らは、LEIの利用により社内コミュニケーションや取引照合関連タスクが単純化され促進されることに気が付きました。

*グラフ：マッキンゼー・アンド・カンパニーとGLEIFのホワイトペーパー「取引主体識別子：固有カウンターパーティ識別子の価値」*

カウンターパーティ識別からビジネスの価値へ：資本市場におけるLEIの利用

銀行は、顧客オンボーディングのための効果的な識別子としてLEIを利用し始めています。これは、顧客の本人確認（KYC）要件や文書管理に関連した活動について、特に当てはまります。

KYCのプロセスでは、厳格なデューデリジェンスを実施することにより、企業は顧客の身元を検証する作業を行います。こうしたプロセスの間に一貫性がなければ、銀行は取り組みに相当な時間とリソースを費やすことになります。面倒なことに、銀行の様々な分野で同一顧客に異なる識別子を使用する場合があり、銀行と契約してKYC関連情報の収集を手助けするベンダーも独自の識別子を使用する場合があります。実際、単純なはずの業務が、複雑で時間を要するリソース集約的な取り組みになっています。

これに加えて、顧客に悪影響が及ぶ場合もあります。例えば、顧客が迅速に資金を調達する必要がある場合、債券または株式の売却注文を出すことがあります。しかし、銀行は取引主体IDではなく口座番号にタグ付けされた文書を探すのに苦労する場合があり、その結果、顧客口座で取引ができない可能性があります。

広範囲にわたるLEIの採用により、投資銀行業界では年間1億5,000万米ドル超の節約が可能になる

それに対して、プロセスのすべてのプレイヤーがLEIを用いて顧客情報をタグ付けしていれば、はるかに効率的になり透明性が高まります。プロセスの単純化とより優れた顧客サービスの実現以外にも、LEIは正規従業員 (FTE) の能力を拡大し、銀行が顧客とのビジネスをより速く行えるようにしてくれます。通常、投資銀行にはオンボーディングに注力する1,000人から1,500人の正規従業員がいて、マッキンゼーによれば、オンボーディングプロセスに平均で120日を要しています。LEIがより広範に採用されれば、オンボーディング期間が大幅に短縮でき、銀行は顧客との取引をより早く開始できるうえ、オンボーディングチームは他のファンクションを行うことができるようになります。

本ホワイトペーパーの結果として、LEIを資本市場オンボーディングと証券取引処理に導入することで、年間の取引処理とオンボーディングのコストが10パーセント削減できると推定されます。これが資本市場の業務コスト全体を3.5パーセント削減することにつながり、世界の投資銀行業界だけで年間1億5,000万米ドル超のコストが削減されます。

LEIを取引処理やオンボーディングにまだ採用していない銀行は、効率性、スピードおよび顧客サービス改善の面でメリットを享受することが可能です。より多くの取引主体がLEIを取得すれば、すべての銀行が受けるメリットが大幅に拡大します。具体的には、顧客との取引に要する「市場までの時間」が短縮されることで追加的な収益が期待できると同時に、顧客エクスペリエンスが改善されます。

LEIは顧客組織のオンボーディングの複雑さを解消する

広範囲にわたるLEIの採用がどのようにして顧客組織のオンボーディングの複雑さを解消し、金融サービス会社に数量化可能な価値を実現させるかについての詳細は、以下の「取引主体識別の新しい将来」 (A New Future for Legal Entity Identification)と題するGLEIFの調査レポートをご覧ください。

このレポートは、顧客の本人確認 (KYC)デューデリジェンスなど、金融サービスにおける主体識別の課題についての、GLEIFの調査結果を概説しています。また、バラバラに存在し分断されている情報を広範なLEIの採用に基づくグローバルに受け入れられるアプローチで置き換えることにより、どのように事業取引の複雑さが解消され、金融サービス会社に数量化可能な価値がもたらされるかを示しています。

マッキンゼーとGLEIFの共同ホワイトペーパーに記載されているLEIの利用事例についての詳細は、専用のGLEIFのウェブサイトの以下のページをご覧ください：「貿易金融におけるLEI」および「商業融資におけるLEI」。